子どもたちの教育を担っている教育機関の

皆様のご尽力には、心より頭が下がる想いでございます。

 

社会の価値観の変化、教育への期待値などは

時代とともに変遷いたしますが、教育の本質はなんら変わることがないと思います。

 

その一方で、教育機関を巡る経営環境はめまぐるしく変化し、 少子化を迎えるなかで、

教育機関が存続するためにより多くの時間と予算を割かないといけない状況になっております。

 

この状況を憂慮しております。
皆様が教育の本質に専念でき、より多くの時間を教育活動そのものに割いていただけるようになることを心より望んでおります。

 

そのために我々が出来ることは何かを考えました。

我々が教育そのものに関わる訳ではありませんが、

教育機関の皆様が教育活動に専念していただける環境を作ることは出来ます。

 

 この方面から微力ながらお手伝いをさせていただきたいと思い、このたび日本教育福祉支援機構を設立いたしました。

 皆様が抱えていらっしゃる課題は多方面に

渡っております。

 

残念ながらその全てを我々だけで

カバーすることは出来ません。

しかしながら日本中には必ず課題を解決できる組織、企業が存在します。

 

その橋渡し役を担うのが日本教育福祉支援機構であると心得ております。

皆様とともに発展し、より良い日本の未来を築くことに自らも参画したいと心より願っております。

 

 

 

代表理事 山崎 秀人